永住許可とは、日本で別の在留資格で在留している外国人の方が、日本に永住を希望する場合に、法務大臣が永住を認める許可です。

永住者の在留資格は、在留活動・在留期間に制限がなく、これからずっと日本に住もうと考えている方にとって、永住者への変更したい思うのは自然なことと思います。

永住者のメリット

永住者になると、次のようなメリットが考えられます。 

１．活動に制限がないので、職業を自由に選べる

２．在留期間に制限がないので、更新手続きがない

３．配偶者・子が永住許可を申請した場合、審査が簡易となる

４．国籍は変わらない

５．日本で生活する上での信用を得ることができる

１．基本要件

・素行が善良であること

前科前歴がないことや、納税をしているかどうかなどをいいます。

・日本の法律を守って生活していれば、問題ないです。

・独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。

通常の生活のできる程度の資産や収入があれば、問題ありません。

・法務大臣が、その者の永住が日本の利益に合致すると認めたとき。

永住を許可することが、日本の社会、経済にとって有益であるでなければならないことを指しますが、この判断は、国土の条件、人口の動向等日本社会の外国人受入れ能力、出入国管理を取り巻く内外の諸情勢その他あらゆる事情を勘案して行われるものとされています。 

※　日本人の配偶者及び子、または特別永住者の配偶者及び子は、?と?の要件が不要になります。

２．その他の要件

原則として、おおむね１０年以上引き続き日本に在留していることが必要となります。

ただし、留学生として来日し、学校卒業後、就職している場合には、就労ビザに変更後、おおむね５年以上の在留歴が必要とされています。

１０年在留には、次の例外があります。

・日本人，永住者及び特別永住者の配偶者の場合

実態を伴った婚姻生活が３年以上継続していることが必要とされています。

ただし、海外で婚姻の同居歴がある場合には，婚姻後３年経過し、かつ，１年以上本邦に在留していることが必要となります。

その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していることが必要です。
・定住者の場合

 「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していることが必要です。
・難民の認定を受けた者の場合

認定後５年以上継続して本邦に在留していること が必要とされています。
・外交，社会，経済，文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で，５年以上本邦に在留していることが必要です。

また、上記に加えて、現在の在留資格が、最長の在留資格である必要があります。

例えば、「人文知識・国際業務」「技術」「日本人の配偶者等」の在留資格の場合は、３年です。

永住許可申請の必要書類は、次の通りです。

【日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格の場合】

１．永住許可申請書

２．パスポート、外国人登録証明書

３．身分関係を証明する書類

・申請人が日本人の配偶者の場合・・・配偶者の方の戸籍謄本

・申請人が日本人の子である場合・・・日本人親の戸籍謄本

・申請人が永住者の配偶者である場合・・配偶者との婚姻証明書、申請人と配偶者との身分関係を証するもの

４．申請人を含む家族全員の外国人登録原票記載事項証明書

５．申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する資料

　・会社等の勤務の場合・・・在職証明書

　・自営業等の場合・・・確定申告書控えの写し、営業許可書の写し

６．過去1年分の所得及び納税証明書

７．身元保証書

※　ケースによって、上記のほかに必要となる書類があります。

【定住者の在留資格の場合】

１．永住許可申請書

２．パスポート、外国人登録証明書

３．理由書

４．身分関係を証明する資料（戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書等）

５．申請人を含む家族全員の外国人登録原票記載事項証明書

６．申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する資料

　・会社等の勤務の場合・・・在職証明書

　・自営業等の場合・・・確定申告書控えの写し、営業許可書の写し

７． 過去3年分の所得及び納税証明書

８．申請人等の資産を証明する資料(預貯金通帳の写し、不動産の登記事項証明書等）

９．身元保証書

１０．日本への貢献に係る資料

※　ケースによって、上記のほかに必要となる書類があります。

【就労関係の在留資格及び家族滞在の場合】

１．永住許可申請書

２．パスポート、外国人登録証明書

３．理由書

４．身分関係を証明する資料（戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書等）

５．申請人を含む家族全員の外国人登録原票記載事項証明書

６．申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する資料

　・会社等の勤務の場合・・・在職証明書

　・自営業等の場合・・・確定申告書控えの写し、営業許可書の写し

７． 過去3年分の所得及び納税証明書

８．申請人等の資産を証明する資料(預貯金通帳の写し、不動産の登記事項証明書等）

９．身元保証書

１０．日本への貢献に係る資料

※　ケースによって、上記のほかに必要となる書類があります。

永住許可申請の費用

永住許可申請の手数料は、8,000円　です。

永住許可申請の必要書類の準備

　　　　　　↓

入国管理局へ申請

　　　　　　↓

　　　結果通知

許可までの期間

永住許可は、申請をおこなってから６ヶ月ほどを審査期間としています。

名古屋市その他の愛知県内で在留資格の申請をご希望の方は、お気軽にお電話ください。

お電話をいただきますと、

「ありがとうございます。行政書士法人フレックスです！」

と出ますので、「在留資格を更新したい！」「会って相談したい！」などご用件をお願いします！

ご相談・面談のお申し込み・在留資格の申請のご依頼は、以下の番号へお願いいたします。

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なお、在留資格の申請相談のご予約は、お電話でもお承りしております。

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その部分を書類作成のプロとして、正確な書類を作成するとともに、安心をお届けしていきたいと考えてておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

弊社へのアクセス

【地下鉄】 

地下鉄鶴舞線庄内通駅1番出口から徒歩5分

1番出口を出て右手（北方向）にお進み頂き、名塚交差点を右に曲がっていただき、1つ目の信号を左（この信号の角に焼肉屋さんがあります）に曲がっていただき、まっすぐいくと、右手に堀田病院があり、道を挟んで、ほぼ正面に弊社建物があります。

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